法人・個人事業者の皆様へ

休眠会社をお持ちの皆様へ

休眠会社とは一般的には長期間活動していない会社のこと言います。
 
休眠会社であっても法的に法人が存続しているかぎり、決算と申告を行う義務があります。しかし活動をしていないのですから、もちろん利益は発生せず、法人税を支払う必要はありません。したがって、支払う法人税がないのですから決算・申告を行わなくても実害はないと思われるかもしれません。
 
しかし何もせずにそのままにしておくとどうなるのでしょうか?
 
1.青色申告の承認の取消し
まず、2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合、青色申告の承認が取り消されます。つまり青色欠損金の繰越控除をはじめとする青色申告の特典が使えなくなってしまうのです。再び承認の申請を行ったとしてもその申請が却下される場合があります。つまり事業を再開する事業年度に青色申告の特典を受けられない恐れがあるのです。
 
また再開する事業年度に利益が見込まれ、休眠前の事業年度の青色欠損金があり、これらを相殺させようとしても、欠損の生じた事業年度以降に無申告の事業年度がある場合、それを行うことができません。平成28年度の改正で青色欠損金の繰越期間が9年から10年に延び、納税者にとって有利な改正が行われたわけですが、決算・申告を毎事業年度行っていなければその恩恵に与ることができません。
 
 
2.地方税の均等割
法人が支払い義務を負うのは国税だけではありません。地方税には利益が出ているか否かに関わらず、均等割(資本金等の額が1,000万円以下の法人で7万円から8万2千円程度)を支払わなければなりません。休眠中であっても同じくその義務は負っています。もし申告をせずに、さらに均等割も納付していなければ未納の税金が増えていくことになります。
ただし、休眠中の法人でまったく事業を行っていないと認められれば均等割が免除される場合があります。
 
3.みなし解散
会社法では取締役の任期は2年とされていますが、非公開会社については定款の定めにより10年に延長をすることできます。また、株式会社は最後の登記があった日から12年を経過すると会社法上の休眠会社となり、法務大臣が事業を廃止していない旨の届出を2ヶ月以内にするよう官報に公告します。その届出をしないときは、その2ヶ月の期間の満了の日に登記官の職権により解散登記がなされます。
 
4.その他
 決算を行っていなければ当然決算書は存在しません。また申告、そして納税を行っていなければ税務署は納税証明書を発行してくれません。無申告のままにしておくと、事業再開し、銀行から融資を受けようとする際に求められる書類を揃えることができない可能性があります。
 
 
このような事態を防ぐためには何が必要なのでしょうか?
面倒でも年に1回の税務署への申告をされることをお勧めします。休眠会社の場合、会社としての取引はほとんどないと思われますのでご自身で申告書を作成するのも可能かとは思います。
 
なお、ご自身で申告する時間がない!面倒なことは任せたい!という方は、当事務所まで問い合わせしていただければ対応させていただきます。ご気軽にご連絡下さい、お待ちいたしております。

 

 

 

 

 

 

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