平成24年12月21日付で、当事務所は中小企業経営力強化支援法における経営革新等支援機関に認定されました。

そもそもこの法律が施行された背景には、

1. 財務及び会計等の専門的知識を有する者（既存の中小企業支援者、金融機関、税理士・税理士法人等）による支援事業を通じ、課題解決の鍵を握る事業計画の策定等を行い、中小企業の経営力を強化することが急務となっている、など。

中小企業の経営力の強化を図るため、

1. 既存の中小企業支援者、金融機関、税理士・税理士法人等の中小企業の支援事業を行う者を認定し（※） 、中小機構によるソフト支援などその活動を後押しするための措置を講ずるとともに、
2. ものづくり産業のみならず、高付加価値型産業（クールジャパンとしての地域産業資源、農業、コンテンツ産業等）も世界に発信可能な潜在力を有する中で、中小企業の海外展開を促進するため、日本政策金融公庫及び日本貿易保険を活用した中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講ずる。

(※)中小企業の経営状況の分析、事業計画策定及び実施に係る指導・助言を行う者を認定。

この法律の狙いとして、

1. 既存の中小企業支援者、金融機関、税理士・税理士法人等の支援事業を行う者の認定を通じ、中小企業に対して専門性の高い支援事業を実現する。
2. 中小機構の専門家派遣等による協力や保証付与による資金調達支援を通じ、支援事業を支援する。
3. これらにより、中小企業は質の高い事業計画を策定することが可能となり、経営力の強化が図られる。

などがあげられております。

経営革新等支援機関とは、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定することで、公的な支援機関として位置づけられています。

支援機関の主な業務として、

1. 会社の経営の「見える化」
   企業に密着した、きめ細かな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析を行います。
2. 事業計画の作成
   経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。また、進ちょく状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を行います。
3. >金融機関との関係構築
   決算書等の計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化に繋げます。また、経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進ちょくの報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が0.2％減額されます。

（以上、中小企業庁による説明）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

弊所でも、日頃から、クライアント企業様への巡回監査を通じ、経営状況の分析や経営助言、予算作成、中小企業の会計に関する要領の推進、金融機関へのご紹介をしておりますが、これらのことが今後ますます重要になってくるものと認識しております。

さらなる業務レベルの向上に努めていく所存であります。